ホームページのドメインは誰の名義？確認方法と制作会社を変える前の注意点

「ホームページを別の制作会社に頼みたい。でも、今のURLやメールアドレスは、そのまま使えるのだろうか」

そんなとき、最初に確認したいのがドメインの名義です。

ドメインとは、ホームページのURLやメールアドレスに使う名前のことです。

例えば、ホームページが https://www.example.co.jp、メールが info@example.co.jp なら、どちらにも使っている example.co.jp がドメインです。

ドメインを使い続けるには、登録を更新し、必要に応じて設定を変更します。

誰の名義で登録され、誰がその手続きをできるのかがわからないと、制作会社を変えたいときに確認から始めることになります。

これから会社のドメインを取得するなら、登録者を自社にし、契約先や更新状況を社内でも確認できる形をおすすめします。

設定作業は、制作会社に任せられます。

この記事で分かること

• ドメインの名義と、設定を担当する人の違い
• 今のドメインについて確認したい項目
• 制作会社を変えるときに、URLとメールを引き継ぐための注意点
• 制作会社へそのまま送れる確認文

ドメインの「自社名義」とは？作業を自分でする必要はない

ドメインを登録した会社や人を「登録者」といいます。

管理画面では「登録者名」や「登録組織名」などの項目で確認できます。

法人のホームページでいう「自社名義」は、この登録者が自社になっている状態です。

制作会社の担当者が取得作業を手伝ったかどうかとは、別の話です。

例えば、会社の担当者がドメインの登録サービスに申し込み、登録者には自社の正式な会社名を入れます。

その後、制作会社にホームページを表示するための設定を依頼します。

この場合、ドメインの登録者は自社で、設定を担当するのは制作会社です。

実際に、お名前.comでも、ドメインの管理画面を操作する会員の情報と、ドメインの登録者情報を分けて説明しています。

同社の公式ヘルプでは、代理で登録する場合も、登録者情報には依頼したお客様の情報を設定するよう案内されています。

なぜ、自社で確認できる形がよいのか

制作会社を変える場面で考えてみましょう。

新しい制作会社から「今のドメインは、どこで契約していますか」と聞かれたとします。

自社で契約先を把握し、必要な手続きができる管理画面に入れるなら、登録内容を確認して、新しい担当者と変更の準備を進められます。

一方、前の制作会社しか契約先を知らず、手続きもできない状態なら、その会社に確認や対応を頼むところから始まります。

連絡が取れなければ、準備が進まないこともあります。

つまり、確認したいのは名義だけではありません。

自社名義であることに加えて、契約先への連絡や更新の手続きを、社内でも進められるかが大切です。

今のドメインは誰の名義？まず確認したい4項目

すでにホームページがあるなら、ドメインの契約先から届いたメールや、制作会社から受け取った納品資料を探してみてください。

「ドメイン登録」「更新完了」などのメールが、契約先を知る手がかりになります。

見つからなければ、現在の制作会社に確認します。

確認するのは、次の4項目です。

この4つがわかれば、「うちの会社名になっている」で終わらず、更新や制作会社の変更に必要な連絡先まで把握できます。

請求書に「ドメイン管理費」と書かれているだけでは、登録者の名義はわかりません。

制作会社に費用を支払っていても、登録者は自社という場合があります。

管理画面の登録内容を確認するか、該当部分を制作会社に見せてもらいましょう。

公開情報でも調べられる。ただし、自社名が出ない場合がある

ドメインの登録情報は、インターネット上の検索サービスでも一部を確認できます。

.com などは ICANN Lookup、.jp や .co.jp は JPRS WHOIS にドメインを入力します。

URL全体ではなく、例なら example.co.jp の部分です。

ただし、プライバシー保護のために登録者の情報が非公開になっていたり、代理公開サービスの情報が表示されたりする場合があります。

お名前.comの情報公開代行の説明でも、お客様の情報に代えて別の情報を表示すると案内されています。

そのため、検索結果に自社名が出なくても、それだけで制作会社名義だとは判断できません。

契約先の管理画面や、現在の管理担当者への確認と組み合わせて確かめます。

制作会社名義だったら、何を変更すればよい？

確認の結果、登録者が制作会社だった場合は、自社名義への変更を相談します。

その際には、登録者を変えるだけでなく、今後どのアカウントで管理し、誰が更新するかも決めておきます。

例えば、登録者だけを自社名に直しても、制作会社のアカウントからしか操作できなければ、その会社への依頼が引き続き必要です。

自社で手続きをできるようにしたいなら、自社のアカウントへ移せるか、現在の登録サービスで確認します。

混同しやすいのが、次の3つの変更です。

「自社名義にしたい」という希望でも、契約先の変更まで必要とは限りません。

どの変更が必要か、現在の登録サービスで可能かを確認してから、費用と日程を決めましょう。

JPドメインでは、契約先を変える手続きとして「指定事業者変更」という名称が使われます。

.com などでは、登録者の変更後に、別の登録サービスへ移す手続きが60日間制限される場合があります。

これはICANNの登録者変更に関する案内で説明されています。

名義と契約先の両方を変えるなら、先に現在の契約先と変更先へ相談してください。

同じ制限がすべてのドメインに当てはまるわけではありません。

制作会社と連絡が取れない場合

今の契約先がわかるなら、そのサポート窓口へ、制作会社と連絡が取れず手続きができないことを伝えます。

ドメイン名、わかっている登録情報、制作会社との契約書や請求書を整理し、必要な確認資料を聞きましょう。

登録者が自社か他社かによっても、案内される手続きは変わります。

新しい制作会社に頼めば必ず変更できる、というものではありません。

例えば、JPドメインの指定事業者変更には、現在の契約先から取得する「認証コード」という手続き用のコードや、登録者の承認が必要です。

契約先自体が不明な場合、.com などは前述のICANN Lookupで「Registrar」と表示される登録事業者を調べ、窓口に相談できます。

.jp や .co.jp は、JPRSの問い合わせ案内を確認してください。

登録者本人、またはドメインの登録情報に記載された登録・技術の連絡担当者であることを確認できた場合に、管理している事業者の案内を受けられます。

制作会社を変えても、今のURLやメールは使える？

制作会社を変えるだけなら、ドメインまで取り直す必要はありません。

今のドメインの登録を維持し、新しいホームページを表示する設定に変更できれば、同じドメインを使えます。

ドメインの契約先を変えず、ホームページを置くサーバーだけを変える方法もあります。

この違いはICANNの移管に関するFAQでも説明されています。

ただし、同じドメインを使うことと、すべてのページのURLが同じになることは別です。

例えば、サービス紹介が example.co.jp/service/ から example.co.jp/business/ に変われば、そのページのURLは変わります。

変更がある場合は、古いURLから新しいページへ案内する設定も、新しい制作会社に相談します。

メールをそのまま使うなら、メールの契約も確認する

冒頭の info@example.co.jp も使っているなら、ホームページとは別に確認が必要です。

ドメインの名義を変えただけで、メールの契約や受信済みのメールが、新しい会社へ移るわけではありません。

例えば、今の制作会社との契約にメールサービスが含まれている場合、ホームページの切り替えが終わっても、その契約を先に解約するとメールが使えなくなるおそれがあります。

また、ドメインには、ホームページをどこから表示し、メールをどこへ届けるかを指定する「DNS」という設定があります。

この設定を移す際に、メールに必要な情報を引き継ぎ忘れると、サイトは表示されてもメールが届かなくなることがあります。

必要な設定は、利用中のメールサービスによって異なります。Cloudflareの公式説明でも、メールサービスに合わせた設定が必要とされています。

新しい制作会社には、次の3点を伝えておくと、引き継ぎの範囲を決めやすくなります。

1. 今のドメインを引き続き使いたい。
2. 会社のメールアドレスも使い続けたい。現在のメールサービスを継続するか、変更する必要があるかを確認したい。
3. メールサービスを変更する場合は、過去のメールをどう残すかも決めたい。

ドメイン以外にも、リニューアル時に制作会社へ伝える要望を整理したい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

制作会社へそのまま送れる、ドメインの確認文

「何を聞けばよいかわからない」という場合は、次の文面を使ってください。

名義が合っているかに加え、今後の更新や契約終了時の引き継ぎまで確認できます。

現在の制作会社への確認文

当社で利用しているドメインについて、社内でも管理状況を把握したく、下記をご教示いただけますでしょうか。

対象ドメインは【ここに自社のドメインを記入】です。

1. 現在の登録者名と、契約しているドメイン登録サービス名を教えてください。登録者名を確認できる管理画面の該当部分や、登録内容の控えも共有いただけますと幸いです。
2. 管理画面は誰のアカウントで利用していますか。当社でも更新や設定変更の手続きを行える状態でしょうか。
3. ドメインの有効期限、自動更新の設定、更新手続き・支払いの担当、更新案内の受信先を教えてください。
4. 今後、貴社との契約を終了する場合も、同じドメインを継続利用できますか。必要な手続き、対応範囲、費用、所要期間をご教示ください。
5. 会社のメールも同じドメインで利用している場合、メールサービスの契約先と、貴社との契約終了後も利用を続けられるかを教えてください。

なお、このメールへのパスワードの記載は不要です。

アカウントの引き継ぎが必要な場合は、利用中のサービスに合った方法を別途ご相談できればと存じます。

よろしくお願いいたします。

これから制作を依頼する場合

新規に取得するなら、見積もりの段階で「ドメインは当社名義で登録し、契約先と更新状況を社内でも確認できるようにしたい」と伝えてください。

設定作業を依頼する範囲、毎年の更新を誰が行うか、契約を終了するときの対応まで、書面に残しておきます。

制作会社が複数のお客様のドメインを一つのアカウントで管理している場合、アカウント全体を自社へ渡してもらう方法は適しません。

自社のドメインだけを別アカウントへ移すなど、そのサービスで可能な方法を相談します。

「ログイン情報を全部ください」ではなく、自社のドメインを今後どう管理するかを決めましょう。

まずは、登録者と契約先を確かめるところから

ドメインを自社名義にするのは、専門的な作業を社内で抱えるためではありません。

制作会社や社内の担当者が変わっても、会社のURLやメールを使い続けられるように、登録内容と手続きの方法を把握しておくためです。

ゲラップでは、新しく取得するドメインはお客様名義とし、設定作業は当社が担当する方針です。

管理者を招待できるサービスでは、お客様のアカウントに必要な権限で参加し、IDやパスワードを預からずに作業します。

今の状況がわからなくても、いきなり契約を変える必要はありません。

まずは、ドメインの登録者、契約先、更新担当を確認して、社内に記録を残す。

そのうえで、引き継ぎに足りない情報や手続きがあれば、現在の制作会社と相談して整えていきましょう。